北九州市議会 2010-12-01 12月01日－03号
なお、ワクチン接種により健康被害が生じた場合は、予防接種法の適用とならず、被害救済額が低くなるため、新たに民間保険に加入することといたしております。更に、子宮けいがんの予防にはワクチン接種だけでは不十分で、成人してからの定期的な検診も重要であります。
なお、ワクチン接種により健康被害が生じた場合は、予防接種法の適用とならず、被害救済額が低くなるため、新たに民間保険に加入することといたしております。更に、子宮けいがんの予防にはワクチン接種だけでは不十分で、成人してからの定期的な検診も重要であります。
また、当センターの指導や助言により、解決した被害救済額についても、13年度では６億6,000万円余に上っている。当センターの役割に関する市民への周知については、地元へ出向く出前講座を初め消費生活情報誌くらしのＥＹＥの発行、これは２カ月に１回発行している。新聞、テレビ等のメディアを活用し、その周知、ＰＲを行っている。さらに、本年中に開設予定のホームページを活用した周知も図っていきたいと考えている。